<宮城アパート火災>重体の2歳長男も死亡(毎日新聞)

 宮城県名取市増田のアパートで2月22日、会社員、三上貴志さん(40)方が全焼した火災で、意識不明の重体だった長男芯(しん)ちゃん(2)が3日夜、入院先の病院で死亡した。県警岩沼署は司法解剖して死因を調べる。

 同署によると出火当時は両親が不在で、芯ちゃんと一緒に留守番していた長女ののかちゃん(4)も火災の3日後に死亡した。【鈴木一也】

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民主、北教組ショック再び 労組丸抱え 白日に(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による、民主党陣営への資金提供問題は1日、北教組の委員長代理ら4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。

 ≪どこまで拡大≫

 「今、衝撃的な情報が入った。札幌地検が北教組幹部の逮捕状を請求し、出頭を求めるようだ」

 1日午後。自民党の馳(はせ)浩衆院議員がこう告げると、予算委員会はどよめきに包まれた。北教組幹部ら逮捕の「事前情報」が語られたからだ。

 来年度予算案の衆院通過を目前にした民主党。だがこのひと言で閣僚たちの目も覚めたようだ。

 事件は、小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は2月24日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件と、鳩山由紀夫首相自身の実母からの資金提供問題だけでも苦慮していた民主党だが、北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」(民主党中堅)という不安を引き起こした。

 「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石東(こしいし・あずま)民主党参院議員会長は1日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。

 1審有罪の小林陣営の元選対幹部は連合札幌の前会長。今回の逮捕者は北教組幹部と自治労北海道財政局長と、労組幹部が軒並み当事者だったからだ。

 ≪ここぞと自民攻勢≫

 当然のように、自民党は攻勢をかけた。自民党北海道連関係者は「労組は他の民主党議員に裏金を渡していなかったのか。小林議員は辞職すべきだ」。大島理森(ただもり)幹事長も「民主党の自浄能力が問われる」と切り捨てた。

 予算委で馳氏は北教組の政治活動も指摘した。

 北教組が2月1日午後2時27分にファクスした分会長会議の開催案内文を披露して「先生たちが勤務時間中に堂々と組合活動を、学校の機材でやっている動かぬ証拠だ」と切り込んだ。

 これには鳩山首相も苦渋の表情を浮かべ「胸が痛む思いだ」と答弁するのがやっと。同日夜、官邸で記者団に対しては「遺憾だ。政治家と組合とのかかわりで起こったことなので、深刻に考えるべきだ」とトーンを強めて事件を厳しく指弾せざるをえなかった。

 日教組の支援を受けていない民主党若手は1日、「もう教職員組合なんてイヤだ。小林議員もさっさと離党すればいいのに」とこぼしていた。

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東大受験生を応援「合格したら1万円」 本郷商店会(産経新聞)

 文京区の本郷商店会は、25、26両日に行われる東京大学の入試を本郷キャンパスで受ける受験生を対象にした応援キャンペーンを実施する。目玉は、合格者の中から抽選で20人に1万円をプレゼントするもので、当日はエントリーシートを配布する。

 プレゼントされるのは現金5千円と、本郷商店会の5千円分のお買い物券の計1万円。エントリーシートに必要事項を記入して申し込む。抽選は5月上旬に行われ、学生証で合格を確認する。このほか、キャンペーンでは受験生への無料お汁粉配布なども行われる。

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小沢氏、参院選前に進退判断か=「2人区」複数擁立方針見直しを−防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は27日午後、長野市内の会合で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し、「夏の参院選前に小沢さんは自ら国民に説明するか、あるいは自らの立場をどうすると言うのではないか。そのことを強く期待したい」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求める一方、参院選前に幹事長辞任を含む進退について同氏が自発的判断を下すとの見方を示した。
 また、小沢氏が参院選で改選数2以上の選挙区に複数の候補者を擁立する方針を示していることについて「『政治とカネ』の問題で支持率が低下するはるか前の戦略であり、戦略転換して確実に参院で過半数を取ることを検討する時期ではないか」と述べ、方針の見直しを求めた。 

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